農林水産省は25日、「Go To キャンペーン事業」の飲食店版「Go To Eat キャンペーン事業」の委託事業者を決定したと発表しました。

【公式サイト】農林水産省 GoToEatキャンペーン

　「Go To Eat キャンペーン事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で甚大な影響を受けている飲食業に対し、官民一体型の需要喚起を図るキャンペーンです。

　食事券発行事業者は、36都道府県から56件の応募があり、33府県35件が採択され、オンライン飲食予約事業者は、18件の応募から「ぐるなび」「カカクコム」「一休」「ヤフー」「リクルート」「Retty」など13件が採択され、「アイモバイル」、「ベネフィット・ワン」「JTB」など5社は採択されなかった。

GoToEat 委託事業者 可否一覧

　「Go To Eat キャンペーン」の事業規模は約2,003億円で、うち、登録飲食店で使える「プレミアム付食事券（購入額に25％上乗せ）」に767億円、オンライン飲食予約サイト経由の利用者に次回以降に使えるポイント（昼食時間帯は500円分、15時以降は1,000円分）を付与する「オンライン飲食予約」に767億円が拠出されます。

　キャンペーンの開始時期は9月以降で準備ができた地域から順次開始、購入した食事券や還元されたポイントは2021年3月末まで利用できます。

GoToEat 資料

GoToEat 資料